相続財産の中に株式が含まれていると、「名義変更はどう進めるのか」「相続した後に売却できるのか」と戸惑うことがあります。亡くなった人が複数の銘柄を保有していた場合は、何から確認すればよいのか分からないこともあるでしょう。
相続した株式については、最初から売却するか保有するかを決めるのではなく、まず保有先や銘柄を把握し、必要な相続手続きを確認することが先です。その後、相続人への株式の移管などを経て、保有・売却について検討していきます。
この記事では、主に上場株式を念頭に、相続した株式を確認してから手続きを進める流れ、売却を考える際の注意点まで順番に解説していきます。
相続した株式はまず何を確認するのか
株式を相続した場合、亡くなった人が利用していた証券会社や保有銘柄などを確認するところから始めます。また、上場株式と取引相場のない株式では、相続税における評価方法などが異なります。
本記事では主に証券会社を通じて保有する上場株式について整理し、個別の事情によって扱いが変わる部分については一次情報の確認を前提とします。
証券会社と保有銘柄を確認する
まず確認したいのは、被相続人がどの証券会社を利用し、どの銘柄を保有していたのかという点です。証券会社から届いた取引残高報告書などが残っていれば、口座や保有銘柄を把握する手掛かりになります。オンライン取引を利用していた場合でも、家族が本人の認証情報を使ってログインすることを前提とせず、証券会社へ相続手続きを確認しましょう。
金融資産全体を整理する場合、預貯金については亡くなった親の銀行口座を調べるには？相続時照会の仕組みと確認方法を解説も参考になります。ただし、預貯金口座と証券口座では確認方法が異なるため、分けて確認する必要があります。証券会社へ連絡する際は、次のような文面を下書きとして利用できます。
【株式の相続手続き確認テンプレート】
「家族が亡くなり、貴社で株式を保有していたことが分かりました。現在の保有銘柄を確認したうえで相続手続きを進めたいと考えています。必要となる書類と手続きの流れについて教えてください。」
提出する書類や手続きの方法は、証券会社や相続の状況によって異なる場合があります。実際に手続きを進める際は、利用していた証券会社の最新案内を確認してください。
株式も相続財産として評価が必要になる
株式は相続財産の一つであり、相続税について検討する際には、その価額を確認する必要があります。国税庁は、上場株式について、原則として課税時期の最終価格で評価すると説明しています。ただし、その価格が課税時期の属する月、その前月、その前々月の毎日の最終価格の月平均額のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額で評価します。
国税庁「No.4632 上場株式の評価」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4632.htm
（最終確認日：2026-08-21）
相続の場合の課税時期は、被相続人が亡くなった日です。そのため、「亡くなった日の株価だけを確認すれば相続税評価額が決まる」と考えるのは正確ではありません。
また、取引相場のない株式については、取得した株主が同族株主等に該当するかなどによって評価方法が異なります。本記事では具体的な評価額を一律に示さず、株式の種類に応じて国税庁の情報などを確認する前提とします。
相続財産全体を確認する場合は、相続対象になるものは？見落としやすい項目を知っておこうもあわせて確認すると、預貯金などほかの財産との整理につながります。
上場株式と非上場株式を同じように考えない
よくある誤解の一つが、「株式であれば、どれも同じ方法で相続手続きを進められる」という考え方です。証券会社の口座で管理されている上場株式と、取引相場のない会社の株式では、確認先や必要となる手続き、相続税評価の考え方が異なる場合があります。
国税庁も、上場株式と取引相場のない株式について異なる評価方法を示しています。取引相場のない株式では、会社の規模や株主の区分などによって評価方法が変わります。「株式を相続した」と分かった段階で売却方法だけを調べるのではなく、まず上場株式なのか、それ以外の株式なのかを確認しましょう。
相続した株式の名義変更から売却までの流れ
株式を相続した後、そのまま被相続人名義の口座を相続人が利用するのではなく、証券会社などで必要な相続手続きを確認します。具体的な手続きや必要書類は証券会社などによって異なるため、個別の手順については利用先の案内に従う必要があります。ここでは、確認しておきたい基本的な流れを整理します。
証券会社へ連絡して相続手続きを確認する
被相続人が利用していた証券会社が分かったら、死亡したことを伝え、相続に必要な手続きについて確認します。その際、保有している銘柄だけでなく、相続人側で証券口座の準備が必要か、どのような書類を提出するのかなども確認しておきましょう。相続人が同じ証券会社の口座を持っていない場合の扱いについても、証券会社の案内を確認します。問い合わせ内容を整理するときは、次のテンプレートを使えます。
【証券会社への確認事項テンプレート】
被相続人の氏名：
確認したい口座：
保有銘柄：
相続人側の証券口座の有無：
確認したい手続き・必要書類：
これは正式な申請書類ではなく、問い合わせ前に情報を整理するためのメモです。証券会社から指定された正式な書類がある場合は、その案内に従ってください。
相続人への移管後に保有・売却を検討する
必要な相続手続きを経て株式を取得した後は、保有を続けるのか、売却するのかを検討します。ここで注意したいのは、「相続した株式だから売却する」「故人が保有していたからそのまま持ち続ける」といった理由だけで判断しないことです。相続人自身の資産状況や運用目的、銘柄の内容などによって、確認すべき点は変わります。
株式には価格変動があるため、相続手続きや保有を検討している間にも価格が変わる可能性があります。一方で、値動きだけを理由に急いで判断すると、自分の資産全体との関係を十分に確認できないこともあるでしょう。
資産運用の基本的な考え方を整理したい場合は、資産運用とは何か？初心者にも分かりやすく基礎から解説も参考になります。
売却する場合は取得費も確認する
相続した株式を売却する場合は、売却代金だけでなく取得費（取得価額）についても確認しておきましょう。国税庁は、相続によって取得した株式等について、限定承認に係るものなどを除き、原則として被相続人の取得費を引き継ぐと説明しています。株式等を売却した場合の譲渡所得等は、売却金額から取得費や売却手数料等を差し引いて計算します。
国税庁「確定申告書等作成コーナー 取得費とは」
https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru/cat2/cat21/cat219/yogosetsumei/shutokuhi.html
（最終確認日：2026-08-21）
ここでのよくある誤解が、「相続した日の株価が、そのまま売却時の取得費になる」という考え方です。相続税評価に用いる価額と、売却時の所得計算に用いる取得費は分けて確認する必要があります。
被相続人が株式を購入した際の取引報告書など、取得費を確認できる資料が残っていないか確認しておきましょう。個別の税額や申告の要否については状況によって異なるため、必要に応じて国税庁の案内を確認し、税務署や税理士などへ相談します。
相続した株式を管理するときに注意したいこと
相続した株式については、名義に関する手続きが済めば終わりというわけではありません。保有を続ける場合は、その後は相続人自身の資産として管理することになります。また、相続した株式だけを切り離して判断するのではなく、預貯金や投資信託などを含めた資産全体との関係も確認しておきましょう。
NISAで保有していた株式は扱いを確認する
被相続人がNISA口座で株式を保有していた場合は、通常の課税口座と同じように考えず、NISAにおける死亡時の手続きを確認する必要があります。NISA口座そのものを相続人が引き継ぐ仕組みではなく、被相続人のNISA口座にある株式を相続人のNISA口座へそのまま移すこともできません。
NISA口座の死亡時の扱いについては、NISA口座は死亡するとどうなる？相続するときに知っておきたいポイントを解説で詳しく整理しています。通常の証券口座とNISA口座を混同せず、被相続人がどの口座で株式を保有していたのかを確認してから手続きを進めましょう。
相続した株式だけで売却・保有を判断しない
株式を相続すると、それまで自分が保有していなかった銘柄が資産に加わることがあります。そのため、相続した株式単体だけではなく、自分がすでに持っている預貯金や投資商品との関係を確認してみましょう。
たとえば、特定の企業や業種の株式が資産に加われば、相続前とは資産構成が変化します。ただし、どのような資産配分が適しているかは、運用目的や個人の状況によって異なるため、一律に示すことはできません。
まずは銘柄、保有数量、現在の自分の資産との関係などを整理します。そのうえで、「なぜ保有を続けるのか」「なぜ売却を検討するのか」を分けて考えると、判断材料を整理しやすくなります。
手続き・税務・投資判断を分けて確認する
相続した株式について迷ったときは、すべての疑問を一つにまとめず、確認したい内容を分けると整理しやすくなります。証券会社での相続手続きについては利用していた金融機関へ確認します。相続税評価や売却時の税務について個別判断が必要な場合は、国税庁の案内を確認したうえで、税務署や税理士などへ相談する方法があります。
一方、「この株式を売るか、保有を続けるか」という投資判断は、相続手続きとは別の問題です。銘柄の内容や自分の運用目的、資産状況などを確認したうえで検討しましょう。
まとめ
相続した株式については、最初から名義変更や売却だけを考えるのではなく、まず被相続人が利用していた証券会社と保有銘柄を確認します。そのうえで、証券会社から案内される相続手続きを進め、相続人が取得した後の保有・売却を検討していきましょう。
また、相続税における株式の評価額と、相続後に売却する際の取得費は別の観点から確認する必要があります。上場株式と取引相場のない株式では評価方法も異なるため、株式の種類を把握したうえで一次情報を確認することがポイントです。
次にやるべき順番は、1つ目に証券会社と保有銘柄を確認する、2つ目に必要な相続手続きと株式の移管方法を確認する、3つ目に取得費や自分の資産状況を整理して保有・売却を検討するという流れです。
